「管理職は残業が100時間以上」って本当？
労基の残業上限と管理職の100時間の全貌
通常「36協定」により労働基準法（以下略称「労基」）では、残業上限時間が決まっている。「36協定」には1年間間の有効期限があり、毎年労働基準監督署に申請をする必要がありますが、本来の業務時間の上限は
1日 8時間
1週間 40時間と決まっており、これを越えると残業扱いにしないといけません。
また、残業時間の上限は、
1ヶ月 45時間
1年 360時間になります。これを越えるといろいろと身体に支障が出てきます。
管理職の業務と残業100時間の関係
管理職の業務は、リーダーシップや育成力・経営能力がありますが一般労働者よりも責任感が必要になったり今までと違う業務量になり1日8時間で収まらないことが多くなります。また、管理職はベット「役職手当」が支給されるため残業について一般労働者と違う扱いになります。その分管理職の方限定で残業時間の快晴が行われました
１００時間の残業で管理職はどう変わる
新たに改正された管理職の残業100時間
2019年04月から改正される労働安全衛生法関連省令には、今まで残業時間の上限が1ヶ月45時間に加え、労使で合意しても単月だけは100時間未満の残業を認めるが、年間では720時間、２～６カ月平均では80時間の上限を設ける。月45時間を超えた残業は年６回までしか認めない内容に改正されます。
今までの管理職と残業100時間の関係
今まで管理職は前章で取り上げたように「役職手当」があるため残業時間は監視されてませんでした。しかし。この改正により残業時間も監視し従業員の体調管理に務めるよう企業側への法律改正になります。今まで管理職の過労死やうつ病が社会問題になってましたがこれでだいぶ緩和されるのではないでしょうか
業務量はどうなる管理職の残業100時間
残業100時間で管理職の業務は減るか
管理職の残業上限が100時間を設けられたことにより管理職の業務は減るのでしょうか。
業種によると思いますが、管理職の業務を複数の方に分散し業務量を減らす動きが盛んになってます。また、他社と取引し業務量の分散とコスト削減をする企業が多くなってます。
残業100時間を越える管理職の体調管理
残業時間上限の改正だけではなく、労働安全衛生法第66 条の8に基づく面接指導の対象になります。長時間労働者は管理職であっても産業医との面接をし、体調やメンタルに問題がないか、問題がある場合対処し長時間労働を減らすようにしなくてはいけない
管理職の残業100時間についてまとめ
今まで管理職は勤務管理をされていないことが多く、過労死やうつ病など身体的な社会問題が発生してしまいました。2019年4月改正のこの残業上限設定や従業員の健康配所の施作により従業員が働きやすい環境にすることは非常に大切ですね
コメントを残す